eBayの会計処理はどうする？
今回はこちらの疑問に答えていきます。
eBayセラーにとって、税金は悩みのタネです。
悩みをそのままにしていると、税金の払い過ぎで損をしたりトラブルに巻き込まれたりする可能性もあります。
こちらの記事では、eBayセラーが直面する税金問題をまとめてご案内します。悩みや課題を考えるきっかけにしてもらい、税金問題をしっかりクリアしましょう！
eBay輸出の税金は何がかかるの？
eBayは海外への輸出事業のため、日本国内ではなじみの薄い税金や費用が発生します。
ここでは、eBayセラーにかかわる特殊な税金や費用をまとめて解説します。
eBay輸出の国内仕入は税金が戻ってくる！
eBayで販売する商品を日本国内で仕入れた場合や、梱包材など販売用のものやサービスを国内で調達した場合には税金が戻ってきます。
ここで重要なのは、eBay事業での消費税は自動的に戻ってくるのではなく、eBayセラーが税務署へ確定申告すれば還付されるというルールを知っておくことです。
ルールを知らずに無申告でいると税金は戻らないので注意しましょう！
消費税還付のしくみや条件などのポイントは後ほど詳しく解説します。
海外で販売したときに注意する税金一覧
eBayで海外に販売したときに、注意すべき税金や費用は次の4つです。
①関税
eBayセラーは関税を払う必要はありません。
②消費税
前述したように消費税の還付が受けられます。
手続きを忘れないようにしましょう。
③所得税、法人税
海外への売上であっても日本国内で事業を営むのであれば、個人は所得税、法人は法人税が課されます。
④通関費用
②の消費税を除き、こちらから動かなければ損をする税金や費用はありません。
次は②の消費税について詳しく解説します。
eBay輸出の消費税還付で大切な2つの会計処理
eBayセラーが消費税の還付を受けるためには、取引にかかる消費税を正しく記帳しておく必要があります。
正確な記帳のポイントを2つ解説します。
①eBayの売上は免税処理をする
eBayの輸出売上に消費税はかからないので、消費税は記帳しません。これを免税処理といいます。
ただし消費税免税の適用を受けるためには、輸出許可証などの書類を保存しておく必要があります。
参考までに国税庁では、次のように説明しています。
免税の適用を受けるための証明
輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。
輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります。
②eBayの仕入と経費を正しく記帳する
還付される消費税の金額は、仕入や経費に含まれる消費税を集計することで計算できます。
消費税が含まれている仕入や経費を記帳しなかったり、反対に消費税がかからない経費を間違って記帳してしまうと消費税の還付金額を正しく計算できません。
最悪、税務調査で間違いを指摘されると「過少申告加算税」と言われるペナルティを徴収される可能性もあります。
消費税の還付を受けるために、日々の取引の消費税に注意して正確に記帳しましょう。
請求書や領収書などの書類を保管することも重要です。
eBay輸出で消費税が戻らない経費とは？
消費税の還付を説明しましたが、消費税が戻らない経費もあります。それは消費税がかかっていない費用です。
代表的なものは次の8つです。
- 租税公課
- 保険料
- 給与など人件費
- 海外輸送費
- 国際電話の通話料
- EMSなど国際郵便代
- 通関費用
- 海外で取引された費用
eBay特有の海外でおこなわれる取引は、基本的に消費税がかかりません。
消費税がかかっていない経費は、還付金額の集計計算に含めないようにしましょう。
eBay輸出で消費税還付されるしくみは？
eBayではなぜ消費税が還付されるのかは、消費税の申告計算の方法に関係します。
消費税の計算方法を端的に示すと次のようになります。
納付する消費税額 ＝ 売上に含まれる消費税 ー 仕入経費に含まれる消費税
ところが輸出売上は免税なので「売上に含まれる消費税」がゼロとなり「仕入経費に含まれる消費税」が「売上に含まれる消費税」を上回るため、還付されるのです。
eBay輸出で消費税が還付される3つの条件とは？
eBayは消費税が還付されると解説しましたが、誰でも還付を受けられるわけではありません。
還付を受けるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
①消費税課税事業者であること
消費税の還付を受けられるのは課税事業者です。
課税事業者とは基準期間（個人事業主は2年前の1～12月）の課税売上（消費税がかかっている売上）が1,000万円を超える事業者のことです。
しかし輸出をメインとするeBayセラーはそもそも課税売上がありません。
そのような場合でも税務署に課税事業者になる旨を届け出ると、課税売上がなくても課税事業者になることができます。
②原則課税を適用していること
消費税の計算方法には、以下の2種類があります。
- 原則課税
- 簡易課税
そのうち原則課税を適用した場合に消費税の還付を受けることができます。
原則課税とは先ほどお話しした、【売上の消費税から仕入経費の消費税を差し引いて計算する】方法です。
消費税の還付を受けたい場合は、原則課税を適用しましょう！なお、原則課税の適用に特別な届出は必要ありません。
③消費税申告書を提出すること
3つ目の条件が特に重要です。
eBay輸出での消費税還付は税理士に任せるのがおすすめ！
消費税還付の税金処理やしくみ、条件を解説しましたが、消費税還付の手続きは税理士に任せるのがおすすめです。
その理由は３つです。
- 消費税の正確な記帳や申告書の作成は専門的な知識が必要
- 課税事業者であることにはメリットデメリットがあり適切な判断力が必要
- 消費税還付は税務調査の対象になりやすい。そのため税務調査の対応力が必要
もちろん自分で還付の手続きをすることも可能です。
ただ消費税の処理にかかる時間をeBayに費やすほうが有効な時間の使い方です。それだけ消費税の手続きは複雑なのです！
【まとめ】eBay輸出の税金は正確な記帳と申告が必要
eBayの税金を一括してご案内しました。eBayセラーが支払う税金、支払う必要がない税金を把握しておきましょう。
その中でも消費税は正しく手続きすれば戻ってくる税金なので、注意して税務処理をしてください！
しかし、eBayの特殊な税金の取り扱いや消費税還付手続きは専門的で複雑です。
そこで、eBayの税金や消費税還付に悩んだら「タックスボイス」を利用してみてはいかがでしょうか。
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